あるとホーッとするおきぐすり
  TOP  協会紹介  活動報告  健康情報  リンク集  発刊紙あゆみ  お問い合わせ
 一般社団法人
   東京都医薬品配置協会
Thank you for your access.
メインイメージ
Pick Up

一般社団法人 東京都医薬品配置協会 定款

 

第1章 総則 

(名称)

1条 この法人は、一般社団法人東京都医薬品配置協会と称する。

(事務所)

2条 この法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。

第2章 目的及び事業 

(目的)

3条 この法人は、医薬品配置販売業に従事する者の倫理及び資質の向上を図るため、医薬品配置販売に関する事業を行い、会員の自主的な経済活動を促進し、もって都民に対する薬事思想の普及・啓蒙を通じて保健衛生の向上に寄与することを目的とする。    

(事業)

4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。  

 (1) 医薬品配置販売業者及びその業務に従事する配置員の倫理及び資    質の向上を図るための指導教育に関する事業 

 (2) 薬事知識の普及・啓蒙のための事業 

 (3) 東京都の行う薬事衛生事業への協力事業 

 (4) 医薬品に関する相談・苦情の処理 

 (5) 医薬品配置販売業に関する情報、各種資料の収集及び刊行物の発行   事業 

 (6) その他前条の目的を達成するために必要な事業 

第3章 会員 

(法人の構成員)    

5条 この法人に次の会員を置く。  

 (1) 正会員  薬事法の規定に基づき、東京都知事より、医薬品配置販   売業の許可を受けた者であって、この法人の事業に賛同して入会した   個人又は団体

 (2) 準会員  前号の医薬品配置販売業者に所属し、医薬品配置販売の   業務に従事する配置員であって、この法人の事業に賛同して入会した   個人又は団体

 (3) 名誉会員 本会に特に功労のあった者、又は学識経験者であって総   会で推薦された者

2 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人  に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。   

(会員の資格の取得)  

6条 この法人の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員はこの限りではない。

(経費の負担)  

7条 会員は、別に定める会費を負担しなければならない。ただし、名誉会員はこの限りではない。

(任意退会)

8条 会員が退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。   

(除名)

9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決により、当該会員を除名することができる。ただし、その会員に対し、総会において弁明の機会を与えなければならない。

 (1) この定款その他の規則に違反したとき。 

 (2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。  

(会員資格の喪失)

10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至った    ときは、その資格を喪失する。 

  (1)     7条の納入義務を2年以上正当な理由なく履行しなかったとき。

 
(2)     当該会員が死亡し、又は解散したとき。   

  (3)     正会員の3分の2以上が同意したとき。  

(拠出金の不返還) 

11条 退会し、除名され、又は会員資格を喪失した会員が現に納入した会費、その他の拠出金品は返還しない。 

第4章 総会  

(種別)

12条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会とする。 

(構成)

13条 総会は、総正会員をもって構成する。   

 2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。 

(権限)

14条 総会は、次の事項について決議する。   

 (1) 会員の除名  

 (2) 理事及び監事の選任又は解任    

 (3) 理事及び監事の報酬の額  

 (4) 事業計画及び予算等の承認  

 (5) 事業報告及び決算等の承認  

(6) 定款の変更  

 (7) 会費の額     

 (8) 解散及び残余財産の処分   

 (9) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項  

(開催)

15条 総会は、定時総会及び臨時総会とする。 

 2 定時総会は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。

 3 臨時総会は、理事会が必要と認めたときに開催する。

(招集)

第16条       総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

2 総会を招集するには、総会の目的である事項及び日時並びに場所を示して開会の日の7日前までに文書をもって通知しなければならない。   

 3 総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

(議長)

17条 総会の議長は、当該総会に出席した正会員の中から選出する。  

(議決権)    

18条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(決議)

19条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。 

 2 総会における決議には、議長は加わることはできない。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。   

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに決議を行わなければならない。

(書面決議等)   

20条 総会の招集にあたって、理事会の決議に基づき、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決することができる。この場合において、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。

(議事録)

21条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 

2 議事録には、議長並びに会長及び出席した正会員の中から選出された2名の議事録署名人が記名押印しなければならない。  

第5章 役員    

(役員の設置)

22条 この法人に、次の役員を置く。

 (1) 理事 17名以上20名以内

 (2) 監事 3名以内    

 2 理事のうちから会長1名を置く。

3 会長以外の理事のうちから副会長4名以内を置くことができる。

 

4 会長及び副会長以外の理事のうちから専務理事1名を置く。ただし、専務理事は副会長を兼務することができる。  

 5 第2項の会長をもって法人法上の代表理事とし、前項の専務理事をもって同法上の業務執行理事とする。   

(役員の選任)

23条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。  

 2 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。   

 (理事の職務及び権限) 

24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

 2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

 3 副会長は、会長を補佐する。 

 4 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。 

 5 会長及び専務理事は、毎事業年度に4カ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。  

(監事の職務及び権限)

25条 監事は、常に理事会に出席し理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

 2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。   

(任期)

26条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

 2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

 3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

 4 理事又は監事については、再任を妨げない。 

 5 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。  

(役員の解任)

27条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、その理事及び監事に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

(報酬等)

28条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。   

 2 理事及び監事には、費用を弁償することができる。 

(顧問及び相談役)  

29条 この法人に、顧問及び相談役を置くことができる。  

 2 顧問及び相談役は、会長が理事会の承認を経て委嘱する。

3 顧問及び相談役の任期は、委嘱した会長の任期と同じとする。

4 顧問及び相談役は、この法人の運営上重要な事項について会長の諮問に応じ、意見を述べることができる。 

 5 顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、費用を弁償することができる。 

 

第6章 理事会 

(構成)

30条 この法人に理事会を置く。

 2 理事会は、すべての理事をもって構成する。 

(権限)

31条 理事会は、次の職務を行う。   

 (1) この法人の業務執行の決定  

 (2) 理事の職務の執行の監督 

 (3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職

 (4) その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項      

(招集)

32条 理事会は、会長が招集する。

 2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ定めた順序により副会長が理事会を招集する。  

(議長)

33条 理事会の議長は、会長とする。 

(決議)

34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

 2 第1項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときはこの限りでない。  

(議事録)

35条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 

 2 議事録には、出席した会長及び監事が記名押印する。   

第7章 資産及び会計     

(財産の構成)  

36条 この法人の財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。 

 (1) 財産目録に記載する財産

 (2) 事業年度内における次に掲げる収入

  ア 会費 

  イ 寄附金品 

  ウ 財産から生ずる収入 

  エ 事業に伴う収入  

  オ その他の収入 

(財産の管理)  

37条 この法人の財産の管理は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める「財産管理規定」によるものとする。  

(経費の支弁方法)

38条 この法人の経費は、財産をもって支弁する。  

(事業年度)    

39条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。 

(事業計画及び収支予算)    

40条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これらを変更する場合も、同様とする。

 2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により、予算が成立しないときは、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入及び支出をすることができる。

3 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

4 第1項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、閲覧に供するものとする。 

(事業報告及び決算)   

41条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後3カ月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

 (1) 事業報告 

 (2) 事業報告の附属明細書 

 (3) 貸借対照表 

 (4) 損益計算書(正味財産増減計算書) 

 (5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計画書)の附属明細書 

 2 前項の承認を受けた事業報告書は、その内容を定時総会に報告し、貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)は、定時総会の承認を受けなければならない。

 3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置き、閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、閲覧に供するものとする。 

第8章 定款の変更及び解散  

(定款の変更)

42条 この定款は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の4分の3以上にあたる多数をもって決議したときは、変更することができる。

(解散)

43条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散す    る。

 2 総会の決議に基づいて解散する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の4分の3以上に当たる多数をもって決議を行なう。

第9章 委員会    

(委員会)     

44条 この法人の事業を推進するために、委員会を置く。   

 2 前項の委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。  

 3 第1項の委員会の議事の運営の細則は、理事会において定める。 

10章 支部  

(支部)  

45条 この法人の事業の円滑なる運営のために支部を置く。 

 2 支部長は、理事会において選任及び解任する。 

 3 支部の運営の細則は、理事会において定める。 

11章 事務局及び職員   

(事務局等)

46条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。 

   2 事務局には、所要の職員を置く。   

 3 職員は、会長が任免する。また、重要な職員の選任及び解任につ   いては、会長が理事会の承認を得てこれを行う。    

 4 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議によ   り、会長が別に定める。

12章 公告の方法  

(公告の方法)

47条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する    方法により行う。

13章 補則  

(委任)

48条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な基本的事項は、理事会の決議により別に定める。   

 

附則  

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立登記の日から施行する。

2 この法人の最初の会長は、高山 友三郎とし、副会長は志摩 忠夫、服部 利明、岡田 松市、室井 邦春とする。副会長、服部 利明は専務理事を兼務する。

3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第39条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。


ページの先頭に戻る


会長挨拶

役員名簿

一般会員名簿

予算総会資料

定期決算総会資料

定款

概要・沿革


一般社団法人東京都医薬品配置協会 〒110−0003 東京都台東区根岸5丁目13番9号 帝都ビル3階 п@03−3876−1309 (FAX共通)